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ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝最近の日中関係
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日中両政府が７日発表した合意文書は、安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を実現させるため、双方がぎりぎり歩み寄った
内容だ。沖縄県・尖閣諸島と、首相の靖国神社参拝という両国間のトゲが抜けたわけではないが、２０１２年１２月の第２次安倍内閣
発足後、首脳同士が初めてテーブルに着く環境がようやく整った。【北京・福岡静哉、石原聖、工藤哲、高山祐】
◇尖閣、相違に踏み込まず
安倍首相は７日夜、首相官邸を出る際、記者団から「日中首脳会談は実現するか」と声をかけられると、「はい」と笑顔で左手を挙げた。
懸案の尖閣諸島を巡って、日中は領有権問題の存在を認めるかどうかで鋭く対立し、こう着状態が続いていた。日本として「尖閣は
固有の領土」という主張は譲れないが、「強硬姿勢のままでは、中国は会談を受けるつもりはなかった」（日中交渉関係者）のも事実。
これを打開するため中国側に打診したのが、両国が見解の相違を客観的事実として認め合う案だった。
これは新しい提案ではない。首相の父晋太郎氏は外相在任中の１９８５年４月、衆院沖縄・北方特別委員会で「中国が独自の主張を
していることは承知」と述べたうえで、「中国側と十分に意見交換を重ねる必要がある」と対話による解決に言及した。こうした姿勢が
今回の下敷きになった可能性は高い。
しかし、合意文書は「異なる見解」の内容には踏み込んでいない。政府筋は「領有権に関する見解という意味ではない」と強調し、
日本側が会談実現を優先して譲歩したと受け取られないよう神経をとがらせる。
これに対し、中国側は合意文書の東シナ海関連部分を「双方が異なる主張があるとの認識に至った」と発表した。これは「日本側が
中国の主張をようやく認めた」とも読める。関係筋は「安倍首相は島の問題を議論しないと言ってきたのに文書に入った。この問題では
日本側が譲歩した」と指摘。中国が「異なる見解には領有権問題が含まれる」と解釈する余地は残る。
一方で中国当局は６日、尖閣諸島を巡って、安倍首相への抗議活動のために北京入りしようとした香港の反日団体メンバー２人の
入境を認めなかった。国内の反日感情を刺激するのを避け、日本に一定の配慮をみせたといえる。
「対話のドアは常にオープン」と繰り返し、中国側の歩み寄りを求めてきた首相がここにきて会談の実現に傾いた背景には、日中の
対立で尖閣問題が紛争に発展することを懸念する国際社会の視線がある。中国側も、今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を
逃せば関係改善の機会を当面失い、経済面の影響も大きいと判断した。会期中に習主席とオバマ米大統領の会談が予定されており、
対日強硬一辺倒の姿勢がとりにくいという事情もある。
７日夜（日本時間同）、岸田文雄外相と北京で会談したケリー米国務長官は「建設的で前向きだ」と合意文書を歓迎した。
中国国営の新華社通信や中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などは７日夕、両政府が関係を改善するための四つの原則的な共通認識に達した
ことを速報した。ただ、力点は共通認識の紹介にあり、首脳会談には言及していない。
中国中日関係史学会の徐啓新事務局長は「今回の共通認識だけで改善するわけではない」としながらも、「一つの転換点だ」と評価し、
「安倍首相が今後、どう行動するかを見守る必要がある」と語った。
合意文書を受けて、中国が尖閣周辺への海洋進出を自重するという期待感は日本側にはない。政府関係者は「緊張状態を解消する
ために対話していこうという考えを互いに持てば、今回はそれで十分だ」と語った。
（>>2以降に続く）
※スレ立て時に全文閲覧確認済み 11/9 01：36