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【北京＝五十嵐文】中国の習近平（シージンピン）政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。
日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。
尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。