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今年4月の社会保障制度充実のための消費税率の引き上げについて、容認派の人は2割に満たず、
増税前に調査した昨年に比べて半減したことが、オリックス・リビングが行った介護に関する意識調査で明らかになった。
実際の増税から約半年が経ち、増税に否定的な考えが広がりつつある現状が浮き彫りとなった。
オリックス・リビングでは9月、40代以上の男女を対象にアンケート調査を実施。1238人（男性737人、女性501人）から有効回答を得た。
社会保障制度を充実させるための消費増税についての質問では、容認派は18.9％にとどまり、昨年9月の調査の42.7％を大きく下回った。
また、否定的な回答をした人は、昨年から10ポイント上昇し、46.5％となった。
消費税率の引き上げを容認する人が半減した理由について、オリックス・リビングの担当者は、
「実際に8％分の支払いを経験したことが、否定的な回答の増加につながったのではないか。
サービスの充実が実感できないと考える人が多いことも、回答に影響したのかもしれない」としている。
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