14/11/07 13:05:04.56 0
安倍首相にとって、決断の時が徐々に近づいている。消費税率10％への引き上げを、予定どおり来年10月に実施するかどうかの判断を、
首相は年内に下すことになっている。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、実施に「断固反対」の立場を精力的に発信し続けている。
現在来日中の同氏は、6日、安倍首相と会談し、自身の見解を直接首相に伝えたとのことだ。
来日前の4日にも、クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙の連載コラムでこの問題を再度論じている。
消費税率引き上げを予定どおり実施するべきか否か、という論争では、賛成派・反対派のどちらも、この問題を「信用」に関わることだと捉えているという。
実施賛成派では、それは日本の財政についての信用であり、反対派では、デフレ対策への信用である。
賛成派は、もし予定どおり実施されなければ、財政が信用を失い、日本経済はただちに危機にさらされるだろう、と危惧しているという。
国債が暴落し、2010年に深刻な財政危機に陥ったギリシャのことが念頭に置かれているのだ。
しかし、クルーグマン氏はこの見解に与しない。自国通貨で借金をし、かつインフレ圧力に直面していないのに（実際はむしろ全く逆）、
一体どういうわけで、ギリシャ型の危機が起こる可能性があるとされるのか、まったく不可解だ、と氏は語る。
財政への信用を失った結果、投資家らによって円安に追い込まれる可能性はあるが、日本の場合、そうなればむしろ好機だろう、と氏は楽観的だ。
株価が暴落する可能性を指摘する経済専門家もいるが、金利が低いままとどまり、円安のおかげで日本企業がますます競争力を付けるとすれば、
そうなるという理由が自分には分からない、と語っている。
氏は、財政への信用を失うことは、実際には好ましい展開ではないかとさえほのめかしている。
今後、日銀が国の負債の貨幣化に乗り出すかもしれないとの危惧があることを氏は指摘しているが、それはインフレ圧力としても働きうるからかもしれない。
それに対して、日本は、デフレとの闘いの勢いを失うことのほうを、ことさら心配するべきである、と氏は主張する。
消費税率引き上げによって、またもや実質GDPの減少が起こり、インフレをめがけたこれまでの歩みが全て雲散霧消する可能性が高い。
もしそうなってしまったら、日銀が何を言っても、もう誰も耳を貸さなくなる。現在の突進を失速させたなら、
デフレ対策への信用を、取り返しのつかないほど失う原因となるだろう、と氏は語る。
デフレ対策への信用を失うことのリスクは、財政への信用を失うことのリスクより、はるかに悪いことのように思える、と氏は述べている。
URLﾘﾝｸ(newsphere.jp)
【消費税】「国債暴落に打つ手なし」 高村副総裁、増税の必要性強調 ★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【政治】「消費税上げないことによって世界中からの信用が落る」麻生氏、予定通り増税すべきだとの認識を示す★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)