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ゴルフ場、狩猟、自動車…身近な地方税の見直し浮上
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■ゴルフ場利用税の廃止案／狩猟税なくしハンター増／自動車は燃費に応じ負担
平成２７年度税制改正をめぐり、地方税の見直しが大きな議題に浮上してきた。
例年以上に国民生活に関連する項目が多いためだ。自動車関連では、購入する車の燃費が悪いと
負担が増える仕組みが検討される一方、ゴルフ場利用時の税金や狩猟時にハンターが払う税金を廃止する案などの
軽減措置もメニューに並ぶ。自民党と公明党による与党税制協議会は、１２月中旬までに具体策を詰め、
来年度税制改正大綱に方向性を盛り込む。（今井裕治）
「今年の議論では、地方課税が極めて中心的な課題になる」
自民党税制調査会の野田毅会長は５日の会合でこう述べ、来年度改正における地方税見直しの重みを強調した。
公明党税制調査会も、７日に開く勉強会から、地方税改革に向けた議論を本格化する。
与党が検討する地方税改革で、大きなテーマの一つとなるのが「ゴルフ場利用税」の見直しだ。
現在は、ゴルフ場利用者に対し１人あたり１日８００円が課せられている。２４年度の税収は５０７億円だが、
消費税との二重課税だとの批判がある。また、スポーツ振興の観点から、政府・与党内は消費税率１０％段階で、
同税を縮小・廃止する案が急速に浮上している。
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会集中審議で「（同税のプレー料金に占める）比率が高くなっているのは事実」
と述べ、見直しが必要だとの考えを示唆した。下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は廃止を呼びかけており、与党で
具体化の調整を急ぐ。実現すればゴルファーにとって朗報だが、税収減になる地方自治体の反発は必至だ。
同様に地方税では、イノシシや鹿など野生鳥獣を捕獲するハンターが払う「狩猟税」を廃止する案も検討する。現在の税額は
５５００～１万６５００円で、２４年度の税収は１７億円にのぼる。全国で野生鳥獣による農作被害が相次ぐ中で、税負担をなくしハンター数を増やす狙いだ。
安倍政権が進める「地方創生」を税制面から支援するため、地方自治体に寄付すると、税金が減額される「ふるさと納税」の
拡充も議論する。減税対象となる寄付の上限額を、現行の２倍に引き上げる案を軸に調整している。
一方、自動車関係税は負担増となる恐れが高い。与党は消費税率１０％時に廃止する「自動車取得税」に代わり、
購入する車の燃費に応じて税負担が変わる仕組みの導入を検討している。
このほか企業向けでは、法人税減税の原資として外形標準課税を大企業向けに強化し、
赤字を放置すると税負担が重くなる仕組みを導入する。来年３月末で期限を迎える軽油引取税の免税措置の範囲や、
固定資産税の評価替えの手法も焦点となる。