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革マル派はタブーなのか？
殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら
一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。
「これは重大な問題だからこそ申し上げている」
安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男
幹事長が過去に、ＪＲ総連とＪＲ東労組から計８００万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。
首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成２２年５月１１日付の次の政府答弁書との整合性、
枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。
「ＪＲ総連およびＪＲ東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」
これに対し枝野氏は、こう反論した。
「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す
企業がある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか。事実と異なる、事実をゆがめていろんなことを言うのは
やめてもらいたい」
とはいえ、これは問題のすり替えだろう。首相は枝野氏が献金を受けていた個別の労組の問題を指摘したのであり、
連合全体を問題視したわけではない。また、事実と異なることを述べてもいない。
このやりとりはこの日の質疑のハイライトであったはずだが、これに対する翌１０月３１日付在京各紙の取り上げ方は
さまざまだった。
産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党
応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。
日経は革マル派に直接触れず、「中傷と言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、ＪＲ総連とＪＲ東労組については
２３年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を
述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。
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