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［東京 ７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、
２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。
最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。
財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。
政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の７─９月期の
経済情勢は天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、
「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、
学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。
他方、足元の景気情勢を考えなければならないとの主張があることも承知しているとも語り、
「最後の判断をするまでの間、いろいろ指標を集めてきちんと対応しなければならない」と語った。
＜急激な為替の変動は経済に影響＞
外為市場では、日銀の追加緩和後、一時、１ドル１１５円台に乗せるなど急速な円安・ドル高が進行している。
１週間で５円以上進行した円安のペースについて「為替は変動するのは当たり前。
それが急激に上がったり下がったりするのは、経済にいろいろな影響を与える」と指摘。
政権奪還前の野田政権末期の７９円台から現在の１１５円台まで４割程度上昇した点では「かなり急激に上がっているとの表現は間違いない」と語った。
追加緩和については「デフレ不況からの脱却が主たる目的」と繰り返し、円安誘導を目的としたものではないと強調。
追加緩和によって「デフレを止めていることは間違いない」と語った。
＜経済対策、原材料高の痛み受ける地域に配慮へ＞
円安が経済に与える影響について麻生財務相は、輸出企業には良い影響を与える一方で、原材料高が進行している点を指摘した。
原油価格などは下落しているが、燃料費の家計に与える影響が大きい地域への配慮を行う必要があるとも語り、
「（経済）対策を行うなら、全体で対策をするのではなく、地域によってガソリンの値段が異なり痛みが違うので、
そういうことに配慮する対策を考える必要がある」と述べ、年内にまとめる経済対策では、円安による原材料高に配慮する考えを示唆した。
＊内容を追加しました。
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麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」