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サンゴ密漁抗議 公表まで「３日間の空白」 外務省、中国に過剰配慮？
産経新聞 11月7日 7時55分配信
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、木寺昌人駐中国大使が３日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達したことを明かしたが、
事実の公表まで「３日間の空白」があった。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫るなか、焦点の日中首脳会談の実現に向け中国側を刺激したくないという外務省の“外交的配慮”がにじむ。
外務省幹部によると、岸田文雄外相は北京での７、８両日のＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて王毅外相と会談し、サンゴ密漁問題について直接提起する方針。
だが外務省のこれまでの対応は、中国側への公式な働きかけを積極的に公表することもなく「及び腰」（自民党中堅）に映る。
３日の書簡の手交については、菅氏が６日に言及するまで事実上伏せられていた。
外務省が「５日付」で作成し、同日の自民党外交部会などの合同会議と、
６日の民主党の部門会議で配布した資料「外交ルートでの対応」には記載していたが、岸田文雄外相は４日の記者会見で公表せず、外務省のホームページにも掲載していない。
それだけではない。
５日付の同資料には（１）１０月に入って５件の逮捕事案が発生後、中国・モンゴル第２課長が在京中国大使館参事官に再発防止を要請（２）同月２８日にアジア大洋州局長が在京中国大使館公使に強い懸念を伝達し再発防止を申し入れた－ことも書かれている。ところが中山泰秀外務副大臣は３０日の記者会見で２日前に起きた（２）には触れずじまいだった。
外務省は他国に遺憾や抗議の意向を伝達するなど外交措置をとった場合、遅滞なく記者会見や報道資料などで公表しており、サンゴ密漁問題での対応は異例。
ＡＰＥＣでの安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の首脳会談が固まらない微妙な時期だけに「サンゴ密漁問題で日本側から波風を立てたくないという思惑があるのだろう」と自民党ベテラン議員は指摘する。所管の外務省中国・モンゴル第２課は「中国への政治的配慮は一切ない」としている。（高木桂一）
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