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先月号（『宝島』10月号）に掲載した福島県内で急増する「急性心筋梗塞」のレポートは各方面から反響を頂戴した。
引き続き本号（『宝島』11月号）では、全ガン（悪性新生物）の死亡者数が、これも増加傾向にある背景について検証する。
■小児甲状腺ガンはすでに多発している
前号では、福島県で多発・急増する「急性心筋梗塞」の問題を検証したが、今回は、原発への賛成・反対にかかわらず、関心の的である「ガン」に注目してみたい。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）の際に多発が確認されたのが、「子どもたちの甲状腺ガン」である。福島原発事故においても、
事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。
甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。
地域別の発症率を見ると、福島市などの「中通（なかどお）り」が一番高くて10万人当たり（注1）36.4人。
次いで、いわき市などの「浜通（はまどお）り」が同35.3人。原発直近の「避難区域等」が同33.5人。
一方、原発から80キロメートル以上離れた「会津地方」は最も低く、同27.7人だった。放射能汚染の度合いが高い
「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある【地図A】。
しかし、小児甲状腺ガン調査を担当する福島県立医科大学はこの地域差を、
「被曝の影響とは考えにくい」
としている。すでに地域差が表れている点についても県立医大は、会津地方では精密検査が終わっていない子どもたちが多く、
甲状腺ガンと診断される子どもが今後増える可能性があるとして、
「地域別発症率に差がない」
と、かなり強引な解釈をしている。
また、被曝の影響を最も受けやすいと見られる0～5歳で甲状腺ガンの発症がまだ一人も確認されていないこと
（現時点での最年少患者は6歳）を、県立医大はことさら重視し、調査が進むにつれて甲状腺ガン患者が増え続けていく現状についても、
「被曝の影響とは考えにくい」
と、オウム返しのように連呼している。
ともあれ、彼らの主訴は、
“福島県で原発事故による健康被害は発生していない”
ということなのであり、「考えにくい」のではなく、安定ヨウ素剤を子どもたちに飲ませなかった責任を追及されるのが怖い─という本音が見え隠れしている。
■福島県で増えているガンは「甲状腺ガン」だけではない
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それに、原発事故後に福島県で増加が確認されているガンは、何も甲状腺ガンだけではない。
表1 【表1】は、事故翌年の12年に福島県内で増加した「死因」を、国の人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。
このワースト10には、「結腸の悪性新生物」（第2位。以下「結腸ガン」）と、すべてのガンの合計値である
「悪性新生物」（第6位。以下「全ガン」）がランクインしている。大分類である全ガンの数字には当然、
結腸ガンの数字も含まれているのだが、ともに右肩上がりの増加傾向が続いている。
しかも、全ガンは10年との比較で11年が＋19人、12年には＋62人と、
増加の度合いが年々強まっている（結腸ガンでは11年が＋33人、12年は＋75人）。
そこで私たちは、前回の「急性心筋梗塞」検証に引き続き、「原発事故による被曝と発ガンには関係がない」
との仮説の下、それを否定することが可能かどうかを見極めることにした。病気発生の頻度を表す物差しである
「年齢調整死亡率」（注2）を、福島県内の市町村ごとに計算した上で、文部科学省による福島県内の「セシウム汚染値」（注3）の濃淡と、
相関関係が見られるかどうかを調べたのである（注4）。
今回の検証作業でも、福島県内のセシウム汚染分布に詳しい沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授にご協力いただいた。
■警戒が必要なのは「悪性リンパ腫」
（月間宝島１１月号）URLﾘﾝｸ(tkj.jp)