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「ＳＮＳはテロの温床」 英諜報機関、ＩＴ企業に情報提供求める
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産経新聞 2014.11.6 01:08更新
【ロンドン＝内藤泰朗】英諜報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のハニガン
長官は４日、「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）について、テロリストや犯罪者らの活動の温
床になっていると述べ、米ＩＴ（情報技術）企業に対して当局への情報提供な
ど協力の拡大を求めた。電話盗聴などの大規模な情報収集で批判されてきた諜
報機関が反撃に出た形だ。
ＧＣＨＱ長官に就任したばかりのハニガン氏は、４日付の英紙フィナンシャ
ル・タイムズに寄稿し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などが、
ＳＮＳを含めてインターネットを積極的に利用して勢力を拡大しており、テロ
集団にとって「指揮統制ネットワーク」の役割を果たしていると指摘した。
その上で、「いくつかの企業は（ネットが）悪用されている現実すらも認め
ていない」と非難。テロや犯罪対策のためには、当局との情報共有を進める必
要があると訴えた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が昨年、民
間ネット企業が米英諜報機関に秘密裏に協力している実態を暴露して以来、企
業の一部は当局への協力に慎重になっているとされる。
暗号を解読しにくくするなど、情報漏（ろう）洩（えい）防止策を強化する
企業もあり、通信などを傍受してテロリストや犯罪者を追跡するＧＣＨＱなど
諜報機関の活動が「ますます困難になっている」（同氏）という。
ただ、今回の「公開協力要請」は異例だ。スノーデン事件以来、民間企業と
の連携が円滑に進まない諜報機関側の焦りが背景にあるものとみられている。
ただ、英ＢＢＣ放送によると、フェイスブックやツイッターなど、ＩＴ企業
はハニガン氏の“要請”に反応はしていない。
個人情報やプライバシー保護と、社会の安全をどのように両立させるべきか。
ＳＮＳをめぐる議論は欧米の関係者たちの間で今後も続くものとみられる。
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