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クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
2014年 11月 6日 17:04 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。
首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、
黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。
また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。
首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。
クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。
今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。
消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。
首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。
米国が懸念している点を強調してきており、
きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。
URLﾘﾝｸ(sp.m.reuters.co.jp)