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週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
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安倍首相側の過剰反応
そして、雑誌が出る3日も前から（記事が実際に書かれる前から）、報道機関各位に警告書を
バラまくというようなことをはじめたわけである。
そして安倍首相自身は、取材依頼を受け取ったその日のうちに電撃的に首相を辞任して、さらにその翌日
午前中から病院に入院してしまうという形で公衆の前から姿を消すという道を選んだわけである。
ここまでやりましたから、どうかもうカンベンしてくださいということなのかもしれないが、もう雑誌は校了になって、
輪転機がまわっているところだ。大見出しの記事が間もなく出る。
安倍側がこれだけ過敏な反応を示したのも、その取材依頼書を見ただけで、それがどれほど厚みのある取材の上に
書かれたものであるかがすぐにわかったからだろう。
要するに身に覚えのある内容だったということではないのか。
そして、これが最高の公人（総理大臣）の、最も基本的な政治的倫理（政治資金問題）に関する疑惑を、公的文書記録（政治資金報告書）に
もとづいて追及するものであったため、さらに財務省相続税担当官まで取材してあるので言い逃れはできないし、名誉棄損で
訴えることもできないのである（公人に関して公益に資する目的での事実の暴露は名誉棄損に問うことができない）ので、安倍事務所はいまは待つほかないのだ。
財務省の相続税担当官も認める
『田中角栄研究』をなぜ田中角栄が名誉棄損で訴えることができなかったかというと、あれも、公人に対する公益目的の批判だったからだ。
今度の安倍首相も名誉棄損の訴えを起こすという逃げ道がないから病院に逃げ込んだのだろう。
そして、雑誌に出版差し止めの仮処分をかけるという、かつて行われた強行手段も、先年の田中真紀子の娘と
「週刊文春」が争った事件の高裁判決でいまは使えなくなっている。
この「週刊現代」の記事のすごいところは、データ的な取材の厚みもさることながら、財務省の相続税担当官をちゃんと取材して、
「この通りなら、これは脱税ですね」
とハッキリ言わせていることだ。