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「出生率1.8」目標に 政府、地方創生で骨子案
【日本経済新聞】 2014/11/6 11:28
政府は6日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)の有識者会議を
首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめた。
1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる
目標を掲げた。
首相は有識者会議で「省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と指示した。
創生本部は骨子案を踏まえて議論を加速させ、年内に戦略とビジョンを決定する。
「長期ビジョン」は現状のままでは50年に6割以上の地域で人口が半減し、2割で住民がいなくなると指摘。
60年に1億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠として数値目標を明記した。
「総合戦略」は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」との基本方針を提示。地方自治体の
政策立案を支援するための国家公務員の派遣や、ビッグデータを活用した産業育成などの施策を列挙した。
地方移住の推進や地方大学の活性化、子育て支援も盛った。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
関連ソース:
出生率１．８目標＝人口減抑制の長期ビジョン骨子案－政府 | 時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)