14/11/06 01:10:13.48 0
米中間選挙でオバマ民主党政権が敗北したことで、政府は米国のアジア戦略に微妙な変化が生じる可能性もあることから、今後の
米国の動向を注意深く見守る方針だ。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「わが国の外交の基軸は日米関係であり、引き続き米国との協力連携を深めていくことに全く
変わりはない。中間選挙の結果が日米関係に及ぼす影響はない」と強調した。
日米両政府にとって、安全保障分野での当面の大きな課題は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に向けた協議だ。外務省
関係者は「民主党でも共和党でも、安全保障政策に違いはない。共和党がオバマ政権の安保政策や日米関係について異論を唱える
ことはないだろう」と述べ、影響はないとの見方を示した。
オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策と対中政策に大きな変化はないと見られるが、オバマ政権が
レームダック（死に体）化することで、「アジアで米国のプレゼンス（存在）が低下すれば、中国が活動を活発化させるかもしれない」との
見方も出ている。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への影響を懸念する声もある。自民党の谷垣禎一幹事長は５日のインターネット番組で、
「政権の状態がどうあろうと米国としっかり話し合って、ＴＰＰ交渉を成功裏に終わらせることも日本の当然のスタンスだ」と述べた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
※スレ立て時に全文閲覧確認済…11/06 1：09