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中国船サンゴ密漁、海保体制強化へ予算措置
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、小笠原諸島と伊豆諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
相次ぐ中国漁船による違法なサンゴ漁に対応するため、来年度予算案で
海上保安庁の体制を強化する関連経費を十分に確保する考えを示した。
菅長官はサンゴ密漁への政府の体制について「今やりくりして対応しているが、非常に無理があるのは事実だ」と認めた。
そのうえで「海保全体として人員含めてできる限りのことをする必要がある」と強調した。
台風20号が小笠原諸島に接近していることを踏まえ、周辺の外国船に退避を呼びかけると同時に、島自体には上陸させない方針も表明した。
海保は９月末から「特別態勢」をとり、大型巡視船や航空機を集中的に投入して取り締まりを強めた。
ただ沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒活動も並行しており、水産庁が漁業取締船を出すなど協力している。
海保は2015年度予算概算要求で、領海警備の強化に向けて前年度を１割強上回る約2041億円を計上している。
自民党外交部会などは５日、サンゴ密漁に厳正な対処と厳重な抗議を求める決議を採択。
大型船舶が入港できる港湾の整備など小笠原諸島周辺の警戒監視体制の強化を政府に呼びかけた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)