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野党・共和党が上下両院で過半数を得た４日の米中間選挙では、投票した有権者の７〜８割が国の方向や経済の先行きに不安を抱き、
政府を信頼できないと考えていたことが、米主要報道機関が共同実施した出口調査で明らかになった。
オバマ大統領の不支持率は５割を超え、有権者の「オバマ離れ」が民主党敗北の一因になったことがうかがえる。
議会に対する不支持率も８割弱と極めて高く、民主、共和両党に対しても５割を超える人が支持しないと答えるなど、政治不信の広がりを印象付けた。
出口調査によると、「国が非常に間違った方向に向かっている」と答えた人は６５％。
来年の経済動向についても「不安だ」との回答は７８％だった。
連邦政府への不信を示した人も７９％に達した。オバマ大統領の不支持率は５５％。
政党別の不支持率は民主、共和両党ともに５４％で、前回の中間選挙で支持を集めた草の根保守運動「茶会」の支持率は３２％にとどまった。
一方、どの政策分野を重要課題と考えたのか。経済を重要視した人が４５％と最も多く、健康保険２５％、不法移民問題１４％、外交１３％と続いた。
過激派組織「イスラム国」に対する空爆には５８％が賛成し、反対は３５％。米国へのテロ攻撃を懸念する人は７１％に達し、
テロへの不安から武力行使を容認する姿勢が浮かび上がった。同性婚は支持４９％、不支持４８％と割れた。
２０１６年の次回大統領選については、民主党のクリントン前国務長官の支持率は４２％で、不支持の５２％を下回った。
共和党側の支持率はブッシュ元フロリダ州知事２９％、東部ニュージャージー州のクリスティー知事２４％、ポール上院議員２６％だった。
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