14/11/05 20:28:26.61 0
国立大学の業務や財務内容などを評価する国の第三者機関は、東京工業大学について、
業務改善の必要性を指摘されていたにもかかわらず去年にかけて研究費の不正使用があったとして、
法令順守の面で５段階で最も低い評価とし再発防止を強く求めました。
東京工業大学が最も低い評価を受けるのは２度目です。
平成１６年に法人化された国立大学は、業務や財務内容など４つの項目について、
毎年、国の第三者機関「国立大学法人評価委員会」の評価を受けています。
５日開かれた委員会の総会で昨年度の評価結果が報告され、東京・目黒区に本部がある東京工業大学について、
法令順守の面で５段階で最も低い評価とすることが説明されました。
東京工業大学は３年前、平成２３年度の評価でも、研究費の問題を巡って１年にわたって
学長を選出することができなかったとして最も低い評価を受け、業務改善の必要性が指摘されました。
それにもかかわらず、去年までの５年間に元教授らが架空の実験器具を発注するなど
およそ１９００万円を不正に使用していたとして、再び最も低い評価とし、再発防止を強く求めました。
委員会が最も低い評価を行ったのは、これまでに東京工業大学だけです。
東京工業大学は「評価結果を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化に努めたい」とコメントしています。
一方で、北海道大学と長崎大学は業務運営などが特筆すべき状況にあるとして、最も高い評価を受けました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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