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（2014年11月５日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日銀は自らも支持して招いた政策ミス、つまり今年消費増税を実施した過ちと戦っている。
目標とするインフレ期待年率２％への転換が定着する前に増税を実施したことはタイミング的にも良くなかった。
増税は日本にあふれる民間貯蓄へ向けられたものではなく、少なすぎる個人消費に向けられたものだ。
民間貯蓄には企業がため込んでいる慢性的な黒字、つまり内部留保を含んでおり、その構造的な原因に対処していない。
1990年代初頭にバブル経済が崩壊して以来、民間部門は巨額な黒字を抱えるようになった。
過去の記録を見ると、民間部門の黒字額が増加すればするほど、政府債務は増加し、資金の純輸出額は減少していることがわかる。
そして民間部門の黒字額のほとんどは企業部門から生み出されている。企業が収益に対して支出を増やすことだけが、
政府が経済が再び鈍化することを防ぎ、自身の債務を解消できる道だろう。純輸出額を増やすことも一つの手だ。
また投資を増やすという別な手もあるだろう。企業部門から家計部門編への収益の転換を図り、家計部門の消費を増やすことは３つ目の手だ。
日銀の追加緩和策はそうした成果をもたらすことができるだろうか。実質的なマイナス金利は、企業の無駄な投資を増やすことにつながるかもしれない。
また円安を招き、経常黒字も増えるだろう。先週の日銀の追加緩和を受けて、10月30日から11月４日にかけて円は対ドルで４％も下落した。
こうした動きも企業部門の構造的な問題を直接的に対処できないだろう。金融政策は一時しのぎに過ぎず、税制改革が必要だ。
そしてその場合は、現在政府が提唱する法人税減税ではなく、企業の内部留保に対する税を増やすべきだ。
とはいえ金融政策には代替案もある。中央銀行が紙幣を発行し財政赤字に直接当てる「ヘリコプターマネー」として知られる手法だ。
これは経済的不均衡を解消しないが、債務解消のための最も直接的な手段だ。だが、日本の公的債務比率が既に高いことを考えると、
政府が直接的に資金供給をした場合、逆にインフレ率の上昇を制御できなくなる危険性もある。
ほかの中央銀行、特にＥＣＢは日本のこの苦境からどんな教訓を学ぶべきだろうか。答えは、「そこから始めるな」ということだ。
日本人は３つの理由でいまの状況をつくり出したと言える。まず、90年代にバブル経済の兆候を消すために日銀が金融引き締めを強化しすぎたこと。
２番目は、97年に急激な緊縮財政策を追加したこと。そして３番目は、これまで企業分野の構造的な内部留保に対処したことがなかったことだ。
こうした失策はデフレ圧力を定着させてしまい、日銀は今になって急場しのぎの政策でデフレからの脱却に必死になっているのだ。
これら全ては今日のユーロ圏にも言えることだ。自分たちは違うといった態度では思わぬ痛い目をみることになる。
ユーロ圏も債権国の構造的な余剰金に対処することに積極的ではなかった。
ただ、ユーロ圏が日本について覚えておかなければいけない違いがある。経済的成果にかかわらず、日本人は非常に協力的な国民性を持ち、
国家としてうまく機能しているということだ。欧州圏の人々はそうした強みを持ちあわせていない。
ユーロ圏は日本のようなデフレ下に陥る危険をおかすことはできない。実際にはそうなのではあるが。
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