14/11/05 10:21:31.42 46g+Yda7O
>>1※ある記事から抜粋
>国税幹部は「脱税」と断言
>繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した
>6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
>安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。
>相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
>政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた
>明白な脱税行為ではないのか。
>財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
>政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
>「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
>政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。
>たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
>そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
>「この通りなら、これは脱税ですね」
>仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では
>ー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
>もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。>首相が罪に問われることはない。
>しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
>重大な犯罪であることに変わりはない。
>主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
>「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。
>しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」