14/11/05 08:30:17.58 0
首相「中立」を堅持 与党内で強まる再増税圧力
産経新聞 11月5日 7時55分配信
安倍晋三首相は１２月に消費税率の１０％への引き上げの適否を決断する際、
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値と１２月８日のＧＤＰ改定値を最重視する意向だ。
４日の株価急伸を受け、政府・与党内の“再増税圧力”が強まりそうだが、首相は「ニュートラル（中立）」の立場を堅持している。
首相は４日の参院予算委員会で「７～９月の景気動向がどうなったか、成長率がどうなったかを見定め、判断していきたい」と述べ、ＧＤＰの数値などの経済指標を踏まえて決断する考えを改めて示した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「７～９月期の（ＧＤＰの）数字が一番大事だ」と強調。
集中点検会合を含め「首相がさまざまな状況を総合的に判断して年末に決定するのは変わらない」と述べる一方で、「株価をどう（評価）するかは分からない」と言及を避けた。
今年最大の政治決断となる消費税再増税だが、女性閣僚のダブル辞任に続き、
相次ぐ閣僚のスキャンダルで、政権の体力は内閣改造前の勢いとはほど遠い。
１６日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を争点にした沖縄県知事選が投開票される。
結果次第では、同県名護市辺野古への移設に影響しかねず、引き上げ判断と並行して、対応に追われる可能性もある。
１７日のＧＤＰ速報値発表を挟んで、１８日には集中点検会合が最終日を迎え有識者の意見が出そろう。この頃には、首相は大方の方向性を決めるとみられる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)