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再生エネ買い取り停止「無補償で送電中断可能」で打開へ 政府対応策５日にも提示
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産経新聞 2014.11.5 00:06更新
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、大手電力会社５社が受け入
れ手続きを停止している問題で、政府が当面の対応策として、電力会社が発電
事業者に無補償で送電中断を要請できる「出力抑制」を軸に検討することが４
日分かった。３０日を限度とする無補償期間を延長するなどの制度変更案が有
力。発電事業者が設備仕様を変えた場合、変更後に「再認定」する仕組みの導
入も進める。
電力大手は太陽光発電事業者の申し込みが急増したため、９月以降に買い取
り手続きを停止。経済産業省は年内に当面の対応策をまとめる方針を示していた。
出力抑制は、５００キロワット以上の太陽光や風力に３０日まで無補償で送
電中断を求められる制度。電力会社が余裕をもって受け入れられる電力量を拡
大できると見込まれる。出力抑制の制度変更は省令改正で可能で、現行法で対
応可能な具体策として５日に開かれる専門家会合に提示する。
会合では３０日の無補償期間の延長や対象事業者を５００キロワットから引
き下げる案を議論。現在は１日単位で要請する仕組みを時間単位で運用する案
も検討する。
再エネの買い取り価格は毎年引き下げられており、事業者による設備認定の
申し込みの“駆け込み”を招いている。事業者が早々に設備認定を受けた後、
容量を大幅に拡大して高い買い取り価格を求めるケースがあることから、仕様
変更に際して「再認定」する仕組みの導入も検討。買い取り価格の引き下げを
半年ごとにして、買い取り価格を抑制する案なども議論する。