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悪質違反は成人並み刑罰も＝選挙権年齢引き下げで－自公民
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時事通信 2014/11/04-20:42
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正をめぐって自民、
公明、民主３党の実務者が４日協議し、買収など連座制の対象となる悪質な違
反を犯した未成年者については、原則として家庭裁判所が検察官送致（逆送）
し、成人と同じ刑事裁判を受けさせることで大筋合意した。
３党は今後、こうした内容を公選法改正案の付則に盛り込む方向でそれぞれ
党内調整する。６日に与野党８党の選挙権年齢に関するプロジェクトチームの
会合を開き、今国会に同改正案を提出することで各党の同意を得たい考えだ。
少年法は未成年者の刑事事件について、成人よりも刑罰を軽く定めている。
自民党は選挙権年齢引き下げに際し、選挙違反は一律、少年法適用の対象外に
すべきだと主張。これに対し、公明、民主両党は少年法の適用を求めていたが、
悪質な違反に限り対象から外すことで双方が歩み寄った。
連座制の対象とまではならない違反については、選挙の公平・公正性への影
響を踏まえ、逆送するかどうか家裁が判断するとした。
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連座制適用では未成年も処罰 「18歳選挙権」法案で自公民
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日本経済新聞 2014/11/4 20:35
自民、民主、公明３党の実務者は４日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下
げる公職選挙法改正案をめぐり、18、19歳の未成年による選挙違反のうち、連
座制が適用される買収などの重大犯罪は処罰対象とする方針で大筋合意した。
法案の付則に重大犯罪の場合は原則として検察官送致（逆送）とする内容を
盛り込む。自民党はすべての選挙違反を逆送とする案を主張していたが、未成
年の罰則強化に慎重な意見に配慮した。
与野党８党は６日に作業チームの会合を開き、改正案を調整する。公選法改
正は憲法改正の国民投票の投票権年齢が18歳以上となることに関連する措置。
少年法の適用対象年齢は20歳未満であることから、選挙権年齢を引き下げた場
合の少年による公選法違反の扱いなどが課題となっていた。