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国民年金:産前・産後の保険料免除創設を提示
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毎日新聞【吉田啓志】 2014年11月04日 21時08分
◇厚労省の社会保障審議会年金部会で
厚生労働省は４日、社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で、国民
年金に産前・産後（産前６週間、産後８週間）の保険料免除制度を創設するこ
とを論点として示した。委員に異論はなかったものの、財源の確保策を巡って
意見が分かれた。
会社員らが入る厚生年金には、休業による収入減に配慮し、既に産前・産後
の保険料免除制度がある。一方、自営業者が対象で、世帯収入で保険料の減免
を決める国民年金の場合、産休中の女性の「収入減」を確認するのが難しく、
同様の免除制度はない。厚労省は４日、「子育て支援」の観点から、国民年金
にも免除制度が作れないか、部会に議論を求めた。
厚労省は新たな免除制度の利用者を約２０万人とみている。免除期間分も年
金を支給するには新たな財源が必要だが、財政の厳しい国民年金の加入者だけ
で分担するのは困難。部会では厚生年金加入者に負担を求めるかどうかで委員
の意見が一致しなかった。
厚労省はまた、「夫は仕事、妻は家庭」という家族観を前提に妻への給付を
手厚くしている遺族厚生年金の見直しも論点に挙げた。同省は「男性も女性も
働く」という考え方に基づいて男女平等にすることを想定している。委員も総
論では賛成したが、「短期間での見直しは難しい」との意見があり、結論は出
なかった。
別ソース：
産休中の年金保険料免除、自営業や非正規社員も 厚労省案 | 日本経済新聞
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