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「外国人の住民投票権」認める自治体増 メリット、デメリットは
産経新聞 11月4日 8時5分配信
自治体に関する重要事案について住民が直接、意思表示する住民投票に、
外国人も参加できる住民投票条例を制定する自治体が増えており、川崎市や広島市ですでに外国人の投票が可能になっている。
この条例は公職選挙法や地方自治法の適用を受けないため、外国人の投票も問題ないとされるが、実質的に外国人地方参政権を認めることになるとの懸念の声もある。
元千葉県我孫子市長で中央学院大の福嶋浩彦教授と、中央大の長尾一紘名誉教授に見解を聞いた。（溝上健良）
■「日本の安全上もプラス」福嶋浩彦氏
－－外国人に住民投票権を認める自治体が増えている
「住民投票自体、まだあまり広がっていないと考えるが、地方自治は国の政策をアレンジして実行するものではなく、
市民一人一人から出発し、皆で議論して合意を生み出し、その合意で地域社会をつくっていくものだ。
日本人と同様に地域で生活し、納税し、
公共サービスを利用している永住外国人が、可能な範囲で合意形成の場に入ることは大切だ。外国人の住民投票権が広がるのは当たり前だと思う」
－－我孫子市で外国人に住民投票権を認める際、議論にならなかったか
「市議会でもこの点はさほど問題にならなかった。地方での外国人選挙権は憲法上、禁止説と容認説と両論あるが、
条例で定める住民投票への外国人参加が違憲だという議論は成り立たない。
外国人の参加を認めるかどうかは条例に委ねられている、というのが我孫子市議会の共通理解だったと思う」
－－住民投票に外国人も参加できることのメリット、デメリットは
「地域において外国人が可能な範囲で日本人と同等の権利を持って豊かな生活をしていることは、日本の安全や平和を守る上でも、外交を進める上でも非常にプラスになると考える。外国人の選挙権の場合は、
極端な話、首長や議会への影響力を行使して出身国の利益を誘導するという批判もあるようだが、住民投票には当てはまらない」
－－離島などで自衛隊誘致の是非で住民投票をする場合などは問題では
「自治体は、誘致するか否かの態度表明はできても、基地に関する最終的な決定権はない。万一、日本の国防や外交に重大な影響を与えるような立場にある自治体が存在して、かつ、外国人が多数住んでいるのであれば、その自治体が住民投票の対象や投票資格者を工夫すればよい。
条例は全国一律である必要はない」
－－自治体によっては在住外国人だけで住民投票の実施を発議できる可能性があるのではないか
「我孫子市の場合は有資格者の８分の１の署名で住民投票を発議できるが、
外国人が８分の１を占めるようになるのは想定できない。もし、外国人に限らず特定の集団だけで８分の１となる可能性があれば、そのハードルを高くする必要がある」
－－住民投票の結果に法的拘束力はないとはいえ、間接的に外国人が地方参政権を行使することにならないか
「選挙権の問題は、それ自体として十分議論する必要があるが、住民投票への参加は選挙権とは別に判断してよい。
また、住民投票のテーマになるような地域の問題で、日本人か外国人かで意見が異なるということも想定しにくい。
外国人の組織票が決定的な影響力を持つとは思えない」
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