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維新の党とみんなの党、生活の党の野党3党は、消費税率の10％への引き上げを延期する「消費増税凍結法案」を国会へ提出しました。
維新の党・江田共同代表：「増税の前に景気を本格的に回復させていく。それが安倍政権下でできていない。政治とカネの問題が陸続として起こっているなかで、どうして国民に10％増税を押し付けることができるのか」
法案では、消費税率を10％に引き上げる前提条件として、国会議員の定数や歳費の削減、国家公務員の給与削減などの措置を講ずることとしています。
そのうえで、「賃金上昇率」や「完全失業率」も確認して、引き上げの実施を検討するものとしています。
安倍総理大臣は、消費税率を予定通り来年10月から10％に引き上げるかどうか来月上旬にも最終判断する予定ですが、野党3党の法案は、その判断を牽制（けんせい）する狙いがあります。
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