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米連邦準備制度理事会の6年にも及ぶ量的緩和策（QE）が終了を告げられたばかりで、
日銀は金融緩和の規模を再び拡大した。QE後の時代において、「金融戦争2.0」がす
でに序幕を開いた可能性がある。各国の新たな金融政策の駆け引きが、一触即発の状
態となっている。
黒田総裁の思惑
金融緩和の規模を再拡大するという日銀の意外な宣言に続き、黒田東彦総裁は市場
に対して「必要であれば、日銀はためらうことなく再び行動に出る。いかなる政
策取消に関する議論も時期尚早だ」という強気の姿勢を見せ、後には引かない勇気
を示した。
日銀は先週金曜日に、金融緩和の拡大を宣言し、マネタリーベースを従来の約60兆
～70兆円から約80兆円に増やすとした。これには、4月1日の消費増税による影響を
受けた経済を刺激する狙いがある。日銀は国債買い入れを拡大し、銀行やその他の
金融機関から購入する金融資産を拡大することで、金融機関の企業への投資を刺激し、
市場により多くの流動性をもたらす。
田総裁は就任後、アベノミクスの大胆な金融政策に積極的に協力し、長年に渡る
デフレの解消を決意し、2％という物価目標に2年間の期限をつけた。日銀はこれに
向け金融緩和を続け、市場への流動性の供給を拡大し、量的・質的金融緩和（QQE
）を実施した。
黒田総裁には、念入りな計画があった。市場関係者は、「原油価格の持続的な低下
、物価上昇率の伸び悩みは、日銀内部で2年内に物価上昇の目標を実現できる自信が
弱まっていることを意味している。黒田総裁は、最後の賭けに出た」と分析している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日銀の新たな金融緩和策は市場にサプラ
イズをもたらした。この措置を予期していた観測筋は皆無だ。これは日銀と黒田総
裁の、予想を裏切ることで市場に生まれるサプライズ効果への依存を示している」と
報じた。
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