14/11/04 03:44:25.12 0
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★１の時間 2014/11/01(土) 22:48:36.55
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自民党の野田毅税制調査会長は、毎日新聞のインタビューに対し、風味が似ながら税率が異なるビールと発泡酒、
「第３のビール」について、将来的な税率の一本化が望ましいとの認識を示した。安い発泡酒と第３のビールの税率を
引き上げる一方、高いビールの税率を引き下げる見直しを段階的に進めたい意向だ。
野田会長は年末に決める２０１５年度税制改正大綱で中長期的な酒税改革の方向性を示したい考えだ。
政府・与党はビール類の税率格差縮小を目指しており、発泡酒と第３のビールの税率を統合した後、
ビールと一本化する案が浮上している。ただ、第３のビールなどが高くなれば「庶民に負担増を強いる」
との批判が出るのは確実。消費者やビール業界の反発で見直しは難航も予想される。
ビール類の税率は、原料に占める麦芽の量などで差があり、３５０ミリリットル缶当たりの税額は、
ビールが７７円▽発泡酒が４７円▽発泡酒に別の酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりする第３のビールが２８円。
野田氏は「（消費者は）本来は本物のビールを飲みたいのに、値段が安いので発泡酒や第３のビールにシフトしている」と述べ、
税制が消費行動にゆがみを及ぼしていると指摘。税率見直しでは「（将来的な一本化を）視野に入れてやる」と説明した。
ただ、「（ビール各社の）商品開発などもあり、乱暴なことはできない」と時間をかけて検討していく考えを示した。
見直しの背景には「税率の低い製品の開発を促すような税制ではまずい」（自民税調幹部）として酒税の税収減を
食い止める狙いがある。ただ、消費者の負担に配慮して、政府・与党は税率格差の縮小を段階的に進め、ビール類
全体の税収が見直し前と変わらないよう税率を調整する方針だ。
一方、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、野田氏は「対象品目などは（線引きが難しく）
年末までにみんな決めるわけにいかないところがある」と語り、具体的な制度設計が１５年以降にずれ込む
可能性に言及した。政府・与党は昨年、１４年末までに一定の結論を出す方針を示し、与党が議論を続けている。【横田愛】