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安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は３日、
来年10月の消費税率10％への引き上げについて「反対だ。１年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。
都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。
これまでは「大幅な法人減税と一体なら（予定通りの増税は）許容される」としていた。
１年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年４月の消費増税について
「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘。
日銀の追加緩和を評価しながらも「消費税を上げなければいけない理由はいろいろあるとしても、今、決定するには成長の状況は非常に悪い」と語った。
これに先立ち、浜田氏はＢＳフジ番組で「財政再建は国際公約（とする意見を）を信ずるな」と言明。
「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。
（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」と述べた。
浜田氏は政府が４日に開く消費増税の点検会合に出席する。
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