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【ロンドン＝内藤泰朗、ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）離脱派が勢いを増す英国で、
キャメロン首相が移民政策をめぐり苦しい立場に追い込まれつつある。
首相は国内世論を受けて移民流入を制限することを検討中だが、
ＥＵは欧州統合の基本原則に反すると反発する。
英国残留に尽力するドイツも“見切り”をつけかねないと報じられ、板挟みのキャメロン氏は難しい対応を迫られている。
３日付の独誌シュピーゲルは、キャメロン氏がＥＵ加盟国からの移民に対する流入制限を目指すようなら、
メルケル独首相は英国をＥＵに引き留める努力をやめる考えだと報道。
その方針は１０月下旬のＥＵ首脳会議の際、キャメロン氏との会談で伝えたという。
メルケル氏は、「統合推進派」のユンケル新欧州委員長の選出にキャメロン氏が反対した際、
衝突はしてもその懸念には理解を示すなど、英国のＥＵ残留に努めてきた。
それだけに「初めて英国のＥＵ離脱もあり得るとみなした」（同誌）との報道は異例だ。
英国では反ＥＵ、反移民を掲げる英国独立党が勢いを増している。
来年５月に総選挙を控え、最大野党の労働党も選挙公約に移民削減を盛り込む方針に転換。
この流れに押される形で、キャメロン氏も２０日の下院補欠選の結果をみた上で、
英国の移民政策について演説する考えを表明した。
対策として浮上したのは、加盟国からの技能の低い移民の流入を制限する内容。
だが、ＥＵの重要な基本原則で、加盟国の国民が域内で自由に仕事が探せる「移動の自由」に抵触しかねず、
バローゾ前欧州委員長は強い懸念を表明。独側も「後戻りができない」状況になるとの認識とされ、
メルケル氏の警告には一線を越えないよう促す狙いがあったともみられる。
英紙タイムズ（電子版）はキャメロン氏はメルケル氏の懸念を受け、政策変更を検討しているとも報道。
ただ、「自由な人の往来を妨げれば、経済発展が止まる」「ＥＵ離脱でも移民問題はなくならない」といった意見も根強く、
首相は苦境に立たされている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)