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（>>1の続き）
■「３０万円が１億円に」
男性も被害者を生む側に立ったが、翌４月には活動から離れた。親友とともに、勧誘した別の友人や大学職員から活動を
やめるよう説得されたからだ。
ほかに訴訟を起こした３人の関大生も、同様の経過をたどり、それぞれ１０５万円を運営会社側に支払っていた。口説き文句
はほとんど同じだった。
「君の夢はサラリーマンでは絶対にかなわない」
「自由になるには自ら起業しなければいけない」
さらに、「ＦＸソフトの成功率は８割以上で、３０万円の元手を１億円に伸ばした人もいる」「（投資費用について）身内に
相談すると自分で頑張れなくなる」と怪しげな説明が続いたが、すでに素直に耳を傾ける自分を抑えることができなく
なっていた。
■残党「京都で活動」情報も
訴訟では被害者の５人が占い講座の運営、ＦＸソフトの販売を行っていた会社や幹部らを相手取り、計５５０万円の損害賠償
を求めた。会社が破産し、幹部らの多くが請求内容を認めるとしたため、今年９月の判決は、名目上の代表取締役で幹部らを
手伝っていた男１人に全額の支払いを命じた。
男は控訴せず判決は確定した。ただ、原告側の代理人弁護士によると、請求全額の支払いに連帯して応じるとしていた
幹部らは名前を変えるなどし、一切連絡が取れない状況になっているという。
さらに、同社で活動していたメンバーの一部が京都など関西で会社や業態を変えた上で、同様の商法を続けているとの
情報もあるという。この弁護士は「今回の被害者は５人だけではなく、相当な規模に広がっていたはずだ」と強調し、
「不況の中、就職活動に悩む学生が『ビッグな人に会えるよ』と言われ、わらにもすがる思いで勧誘に応じてしまった」と
分析する。
■ターゲットは成人直後
大学生を狙った悪質商法は後を絶たない。国民生活センターが現在、注意喚起するのは「必ず利益が出る」との触れ込み
で投資用の高額なＤＶＤを購入させる手口だ。平成２５年度に大学生の被害について寄せられた相談件数は３５５件で、
前年同期比２・４倍に上った。
同センターによると、特に２０歳の相談者が半数近い。これは未成年者の契約は親の同意がないと無効となるため、
成人したばかりの学生がターゲットになりやすいためとみられる。
センターの担当者は「契約書などの書面の意味や契約内容を理解していない大学生が狙われ、トラブルに巻き込まれて
いるようだ」と警鐘を鳴らしている。
（終わり）