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■閣僚辞任で支持率低下、消費税引き上げは７割反対 ＪＮＮ世論調査
調査は土・日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、
前回より０．４ポイントダウンして、「５７．０％」。不支持は１．４ポイントアップして、「４１．９％」でした。
不透明な資金処理の問題で大臣を辞任した小渕氏については、
７１％の人が「辞任は当然」とする一方、地元選挙区でうちわを配った問題で
大臣を辞任した、松島氏に関しては、「辞任は当然」だという人は４８％でした。
東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書の自宅などを家宅捜索しましたが、
小渕氏の進退について聞いたところ、議員辞職すべきという人は４２％、
議員辞職の必要はないと答えた人は４９％でした。
「政治と金」の問題などを巡る安倍内閣のイメージの変化については、
悪くなったという人が過半数を超えたものの、４６％の人が変わらないと答えています。
拉致問題などを巡る北朝鮮との協議で、政府は拉致被害者の安否に関する
新たな情報を得られませんでした。今回の日朝協議について聞いたところ、
評価すると答えた人は３６％、評価しないと答えた人が５６％となっています。
一方で、拉致問題を巡る安倍政権の取り組みについては、５７％の人が評価しています。
アベノミクスによる景気回復の実感については、９割近くの人が「実感はない」と答えました。
来月、安倍総理が決断を迫られる消費税１０％への引き上げについては、
反対が７１％、賛成が２５％という結果となっています。
消費税引き上げ反対と答えた人にさらに聞いたところ、
最も多かったのが、「時期を遅らせて引き上げるべき」という回答でした。
（03日01:16）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)