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2014.11.01
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）。
電力会社に最長20年間の買い取りを義務付けたが、国が今年5月までに認定した設備容量は何と約
7000万キロワット（原発70基分）になった。うち9割を占める太陽光は、天候に左右され夜間は発電ゼロ。
その割合が高まると電圧などを安定的に維持するのが困難になる。このため、九州電力など電力5社は、
再生エネの買い取り契約に関する事業者との交渉を10月以降止めてしまった。
太陽光発電への参入がそこまで増えたのには意外な理由がある。
第一に、経産省と太陽光パネルメーカーとの癒着だ。日本の再生エネは異常に高い。これが増えるとそ
の分電力料金に上乗せされる。現在の上乗せ額は年間2700円だ。再生エネ後進国日本は、先進国の
ドイツの水準（日本の半分のコスト）を目指すべきだったが、それでは、競争力のない日本のパネルが
売れず、中国メーカーに席巻される。そこで、経産省は異常に高い価格を設定し、当時危機に瀕してい
た日本メーカーを守った。結果、事業者に大きな利幅が保証され、太陽光だけが爆発的に伸びた。ドイ
ツは自国メーカーを守らず、中国メーカーに買収されてしまったが、太陽光発電の単価は劇的に下がっ
た。日本とは好対照だ。
第二の理由は、再生エネを強力に推進して反原発の世論を鎮めようという思惑だ。当時劣勢にあった
原子力ムラが、原発か再生エネか、ベストミックスは何か、という議論を何とか封印するために、再生エ
ネ推進を免罪符にしようとしたのである。その時点で議論すれば、結論が脱原発になってしまう怖れが
あったからだ。
制度開始から1年経った頃には、太陽光が増えすぎだという議論があった。しかし、欧州では太陽光や
風力などの不安定なエネルギーが2割から3割にもなる国がある。下手に議論して、鎮静化しつつあった
脱原発運動を再び勢いづかせないようにとここでも議論は封印された。
第三の理由は、
※2014年11月3日時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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