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企業秘密の情報や技術が盗まれる事件などが相次いでいることを
受けて、経済産業省は、被害を受けた企業が損害賠償などを
求める訴えを起こしやすくするように、企業秘密に関する指針を
見直すことになりました。
企業秘密を巡っては、東芝の半導体に関する研究データが
不正に持ち出され韓国企業に提供されたとみられる事件や、
鉄鋼大手の新日鉄住金が自社の製品の技術を不正に取得した
として韓国のメーカーを訴えるなど、技術流出が相次いでいます。
経済産業省は、産業界からの要請を受けて、被害を受けた企業が
損害賠償や流出した秘密の利用差し止めを求める訴えを
起こしやすくするように企業秘密に関する指針を見直し、
法律で保護する対象を拡大することになりました。
具体的には、重要な書類に「マル秘」と記したり、電子データに
パスワードをかけたりするなど、従業員が企業秘密と分かる形で
管理していれば保護の対象になるとしていて、経済産業省は広く
意見を募ったうえで、来月中にも指針を見直す方針です。
NHK 11月2日 4時29分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)