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「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが３０年前の外務省秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」の時点で指摘されていた。
ことは、今まで公表されてこなかった。
つまり今日まで誤った前提の元で３０年前から原子力政策が続いてきたことになる。
にわかには信じられないことに、原発の立地自治体にも政府はこの文書を共有していない。
じつは今年の上旬、ある原発立地自治体から、（この文書の一部を報道した弊社に）
「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」を貸し出してくれという要請があった。
実はまだ、政府は立地自治体へ文書の共有を拒んだまま、原子炉再稼働を目指している。
１０月１５日、柏崎刈羽原子力発電所の立地する新潟県の泉田裕彦知事に、外国特派員協会の会見で
確認したところ、中央自民党政権は新潟県へこの文書を提供していない。
泉田氏によれば（ヘタに原発の危険性を示す文書を出してしまうことによって）安倍政権は
「寝た子を起こさないようにしているのだろう」という。
（もっとも1984年からの、技術の進歩によって内部の十分な調査が可能になるかもしれない。しかしそれでも、
原子力発電所の稼働に不都合な情報を恣意的に共有せず、逆に都合のよい情報のほうのみを政権が
出していたという恣意的な政策を行っていたという問題点は依然として残る）。
（抜粋
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