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アベノミクスが直撃
失業率・物価・消費支出 すべて悪化
政府発表
政府が31日発表した経済指標(速報値)によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。
安倍晋三政権の経済政策(アベノミクス)が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らか
になりました。
総務省の労働力調査(季節調整値)によると、9月の全国の完全失業率は前月比0・1ポイント上昇し3・6%となりま
した。2カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比0・01ポイント低下の1・09倍とな
りました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。
9月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万5226円でした。物価変動の影響を除いた実
質で前年同月比5・6%減少しました。6カ月連続のマイナスで、減少幅は8月(4・7%減)から拡大しました。前回の消
費税増税が行われた1997年には、9月に2・6%増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。
一方、勤労世帯の実収入は、名目で2・3%減少。実質では、6・0%減と12カ月連続減少しました。
日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。
9月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103・5となり、前
年同月比3・0%上昇しました。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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★1 2014/11/01(土) 19:42:03.90
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