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東京新聞
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安倍政権が七月、憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、行使容認に反対する県民集会が一日、
宇都宮市の「とちぎ健康の森」で開かれた。元外務省国際情報局長で東アジア共同体研究所（東京都千代田区）の孫崎享
（まごさきうける）所長が講演し、約二百五十人の参加者に、今後予想される危機について解説した。
孫崎所長は、集団的自衛権の行使容認により、日本が他国を守るための戦争に巻き込まれかねないと指摘。
「第二次世界大戦以降、最大の危機」と主張した。
イラク戦争に参加したスペインで二〇〇四年、報復のテロが発生し、多数の死傷者が出たことを例に、
「武力行使をすれば、相手国に報復をしようとする人が出てくるのは当然。日本でテロが起きることも想定される」と危機感を語った。
集会は民主党県連が主催し、来賓として民主党の海江田万里代表も出席。海江田代表はあいさつで、
日本は引き続き専守防衛を基本とし、周辺諸国との信頼をつくるための外交努力が大切だとの考えを強調。
今後も、集団的自衛権行使容認の撤回を目指していく考えを示した。
（大野暢子）
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