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このまま株価は上がりつづけるのか。日銀が予想外の「追加金融緩和」を発表した３１日、
株式市場は７５５円も上昇、全面高となった。はやくも兜町からは「年末１万９０００円」と
景気のいい声が飛んでいるが、その一方「株価は年明けから急落」という見方も根強い。この先、株価はどう動くのか。
３１日午後１時４０分、日本銀行が「追加金融緩和」を発表した直後から平均株価は急上昇。
終値は前日比７５５円５６銭高の１万６４１３円まで上がった。
「まさか日銀が追加緩和するとは思わなかった。市場は不意打ちされた形です。ちょうど３１日は、
公的年金を運用するＧＰＩＦが、現在１２％としている国内株式での運用割合を２倍の２５％に
引き上げると発表する日だった。しかも、朝刊は安倍政権が補正予算を編成すると報じていた。
そこへ、追加緩和のニュースが飛び込んできた。これだけ好材料が揃ったら、株価が上がらないはずがありません」（大手証券マン）
市場では、１万９０００円まで上昇するという見方が広がっている。株式アナリストの黒岩泰氏はこう予測する。
「日経平均は、９月２５日の高値１万６３７４円から、１０月１７日の１万４５２９円まで１８４５円も下落し、
半値戻しの１万５４５０円前後を推移していました。チャートから判断すると、
下落した分の１８４５円は上昇しておかしくない。１万８２５０円までいくでしょう」
■外資を儲けさせるだけ
ただし、不安材料がないわけではない。市場関係者が懸念しているのは、期待したほど上昇しなかったことと、最後に失速したことだ。
株高を狙った３本の矢〈追加緩和、ＧＰＩＦ、補正予算〉を放てば当然、
１０００円以上は上昇すると期待していたらしいが、結果は７５５円高止まり。
しかも、一時８７５円高まで上げたのに、最後の３０分間は値を下げて終わっている。
市場が警戒しているのは、７―９月期のＧＤＰが発表される１１月１７日と、
安倍首相が消費税増税を実施するかどうか最終決定する１２月９日だという。証券アナリストの吉見俊彦氏が言う。
「本来、株価は経済を映す鏡です。景気が悪ければ、株価は上がらない。
日銀の追加緩和に市場は浮かれていますが、しょせんはマネーゲームです。
企業業績が上向き、景気が良くならない限り、いずれ株価は下落する。
しばらく株高はつづくでしょうが、せいぜい２カ月でしょう。外資をボロ儲けさせるだけになりかねませんよ」
昨年も平均株価は１２月に最高値をつけ、年明けから下落した。外資を儲けさせただけだった。
ヤバイのは、日銀の「追加金融緩和」という最後のカードを切ってしまったことだ。
この先、株価が急落しても、打つ手はほとんど残っていない。個人投資家は冷静に判断した方がいい。
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追加緩和の効果は２カ月 日本株「年明け急落」の最悪シナリオ