14/11/02 06:56:31.47 BPrpNZ7d0
ID:OlA90lbI0 は為替が政党によって決定できる問題ではない、という点で正しい。理論的に評価すべき点はないが。
ID:+tSKtBHL0の問題は、フィリップス曲線が失業率を採用してることの意味を理解していない。
インフレ経済では、名目賃金が固定された労働力は経営者にとって安価になる。
通貨安の場合でも同じ。期待される賃金水準は将来的に低下することが予想される。
したがって、労働力が安くなったから失業率が低下するのが本質である。
期待される賃金の低下が存在しなければ、失業率は低下しない。ごく単純な話。
そうでなければ、インフレ政策や通貨安政策は歴史的には（経験的には）所得の逆分配を引き起こしてきた、
という事実と整合が取れない。インフレが所得の再分配なんて、嘘っぱち！ 就労の自由の分配にはなる。
ID:bFeDF80D0 １レスだけだが蓋然性が高いレス。
ID:zCs/7cP+0の問題点は多いが、
・為替の決定要因は金利平価説に従えば、名目金利であって実質金利じゃない。
また、金利平価説を採用できるときに必要なリスクカバーについて考慮していないことが明らかである。
・就業者数が増えるのは、円の価値が減価されたことで名目賃金の上昇を背景とした単純に労働者の貨幣錯覚によるもので、
同条件を継続した場合失業率は上昇して、少なくとも元の水準に回復する。
この辺の認識がないことだろうか。
就業数が云々などの足下の労働経済についてはID:dUmvEmjp0の指摘が解釈としては正しい。
ID:KNmvbx050 もっとも良い
ID:dfjg4l4L0 煽り口調だが、内容的には意味がある。