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【ロンドン＝福田涼太郎】訪欧中の東京都の舛添要一知事は１０月３１日（日本時間１日）、
出張の主な日程を終え、ロンドン市内で記者会見し、東京五輪の会場計画見直しについて
「民間の知恵を入れて最初からやり直す」と述べた。
帰国後、五輪組織委員会の森喜朗会長に民間との協力体制構築を求める。
ただ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対する大会開催基本計画の
提出期限が来年２月に迫っており、作業の難航も予想される。
２０１２年ロンドン大会の競技会場などを視察した舛添知事は会見で、
「大会後のことをきちんと決めて計画することが、マイナスの遺産を残さないということ。
今回の視察で再確認できた」と述べた。
ロンドンでは大会後の施設をロンドン市長をトップとする開発公社が管理。
理事会に民間からメディア、不動産、レジャーなど各界幹部らが参加し、持続的な施設の整備、
運営を目指している。例えば、ハンドボールが行われた競技会場は現在、
子供の運動教室やプロバスケチームの練習、コンサートなど多くの目的に使われ、
用途に応じて座席数が変えられるような柔軟な設計になっている。
舛添知事は「そういう発想を（役人に）求めることが間違い」と指摘。
あらゆる角度から民間企業の知見を求めることが必要との判断に至ったとみられる。
帰国後、早急に官民連携の強化を図る方針だ。
ただ、大会開催基本計画は今月末にも素案がまとめられる予定。
スケジュールなどが主で、詳細な会場計画を記載する必要はないといい、
舛添知事は「時間までに必ず終わらせる」と意気込むが、
競技団体の中には会場計画の見直しに強く反対する団体もあり、作業は難航が予想される。
都幹部は舛添知事の突然の“やり直し宣言”に「新設施設は工期の問題もあり、
もう内容を固めないと間に合わなくなる」と焦りを見せた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)