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31日、日本経済が大きく動いた。
日銀が発表した追加の金融緩和。
このサプライズで、東京市場の平均株価は、およそ7年ぶりの高値水準に急上昇、為替も急速に円安が進んだ。
その背景として見え隠れするのは、消費税10%。
日銀の金融緩和を受けて、31日の株価は、ほぼ全面高となった。
電光掲示板に映し出された赤い数字。
平均株価は午後、買い注文が殺到し、一時870円を超える、大幅な値上がりを見せた。
この起爆剤になったのが、日銀の黒田総裁による、異例の決断。
午後3時半すぎ、日銀の黒田総裁は
「2%の物価安定の目標の早期実現を、確かなものにするために、量的・質的金融緩和を拡大することを決定いたしました」と述べた。
これまで市場に出回っていたお金は、年間60兆円～70兆円ほど。
それを日銀は、年間80兆円にすることを決めた。
突如発表された追加の金融緩和。
黒田総裁は
「わが国経済は、デフレ脱却に向けたプロセスにおいて、今まさに正念場。今回の措置は、デフレ脱却に向けた、日本銀行の揺るぎない決意をあらためて表明するものです」と述べた。
この発表に、市場は大きな反応を示し、円相場も1ドル = 111円台と、およそ7年ぶりの円安ドル高水準となった。
金融業者は「リアルタイムで株が上がってたんで、びっくり、サプライズでした」、「誰もたぶん予想してなかったと思うんで」と話した。
麻生財務相は「黒田総裁の決定っていうのは、われわれとしては、高く評価しているとこですね」と述べた。
甘利経済再生担当相は「現在の金融経済情勢、それから今後の見通しをふまえてですね、対応されたんだと思います。時宜を得た対応だというふうに思っております」と述べた。
政府も、日銀と歩調を合わせたかのような政策を打ち出した。
31日、東京・六本木の会場では、政府による年金積立金運用の会見が行われた。
国民の年金資産130兆円を運用する機関、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。
これまでは、国債を中心とした運用方針だったが、株式投資を大幅に増やす改革案を発表。
これまでの12%から25%へ引き上げた。
今回の日銀による金融緩和。
その狙いについて、フジテレビ・鈴木 款経済部長は「アベノミクスの盟友である黒田総裁が、追加緩和に打って出たことで、消費税増税の決断に向けて、安倍総理の背中を押すことになったといえそうです」と話した。
安倍首相が、12月上旬にも行う、消費税10%への引き上げ判断。
景気の動向を見て決めることにしているが、総務省によると、1世帯あたりの消費支出は、4月の消費税8%引き上げ以降、6カ月連続減少しているなど、苦しい状況となっている。
フジテレビ・鈴木経済部長は「今回の追加緩和は、消費税増税後の需要が冷え込んだため、デフレの芽が再び出てきたのを早めにつむという、そういう狙いがあります」と話した。
しかし、今後、リスクもある。
物価が上昇し続ける一方で、賃金が上昇せず、国民生活が苦しくなる事態も想定される。
実際、日銀では、今回の金融緩和をめぐり、賛否が真っ二つ。
9人の政策委員のうち、4人が反対するという、異例の決定となった。
いつ金融緩和を終了させるのかという、出口戦略も求められている。
異例の金融緩和の背景には、消費税10%引き上げの判断が迫っていることがある。
11月の4日からは、有識者の意見を聞く、集中点検会合が始まる。
そして、12月8日には、最新のGDP(国内総生産)値が発表される。
これを受けて安倍首相が、引き上げをするかどうかの判断をする見通しとなっている。
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