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再生エネ「固定買い取り制度」見直しへ 20年間で50兆円以上の負担
政府は、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の、
抜本的な見直しに着手した。
放置すれば、巨額支出は今後20年間で50兆円以上になり、国民生活や
日本経済を直撃しかねないからだ。
再固定価格買い取り制度は、民主党政権時代の2012年7月にスタートした。
福島第1原発事故を受け、 再生エネの導入促進を目的とし、太陽光や風力で作
った電気を電力会社に一定額で買い取らせるものだ。
原資は電力利用者が負担しており、現時点で、標準家庭の毎月の電気代の
上乗せ額は約230円になる。 。
国民や企業など、電力利用者の負担は膨大だ。
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