14/11/01 07:48:02.57 +o5HF8Ff0
>>1
予算と査察権を行使し、省益を守る自己防衛を図った財務省。
財務省は、霞ヶ関のみならず、政界全体に大きな力をもっている。
その源泉が、「予算」と「捜査権」「天下り」だ。
①予算を握っており、財務省に逆らえば各省の予算を削減されてしまう。従わざるをえない。
②国税庁長官という、財務省キャリアの天下りポストを有している。国税庁とその下部組織である税務署が行使するのは、『査察』『税務調査』だ。
秘密警察の如き強制性のある『捜査権』を武器に、日本の組織に言う事を聞かせる事が出来る。
企業に対しては、『税務調査』を用いて脱税を強制的に追求する事が出来る。つまり、納税者は調査を拒絶できないのだ。
③財界・メディアを中心とした天下りポストの確保である。
財務省で功績を残したOBが就任するのは日本銀行・大手金融機関の重役、日本たばこ産業等の組織会長職が主たるポストだ。
そこに就任する事によって、財務省は財界をコントロールする事が出来る。
この三つを用いて、財務省はあらゆる組織に対して、言う事を聞かせる事が出来る。メディア、警察、企業……。
大きな組織であればある程、綻びが生じるものだ。国税庁と親分の財務省はそこを狙ってくる、醜聞を避けるには、彼らの言う事を聞かざるを得ない。
また、財務省の天下りポストとして読売新聞等の大手メディアの重役ポストが有る。最近だと
・2010~2012年の財務事務次官（財務省のトップ）の勝栄二郎氏は現在、 読売新聞社監査役だ。
・勝氏の後任の次官、真砂靖氏は日本テレビホールディングス社外取締役だ。
お分かり頂けただろうか？
長々と語ったが、つまり都合の悪い人間に対して、関係省庁・組織・企業に権限を行使しスキャンダルでっち上げする事など訳も無いのだ。
確実な事実がある。
・第一次安倍政権は歳入庁構想など、財務省の権限（特に査察を行える国税庁）を縮小させる議論を進めていた。
・第一次安倍政権は金銭面のスキャンダルを理由に相次ぐ閣僚の辞任を受け、支持率低下、辞職に追い詰められた。
・メディアをはじめとする、多くの人間・組織が「まるで一丸となったかのように」安倍バッシングを行った。
ちなみに第一次安倍政権で歳入庁構想をすすめていた人間は誰だろうか。
「自殺した『松岡利勝元農水相』」である。
第一次安倍政権のブレーンとして歳入庁構想に関わり、冤罪で潰された人間は誰だろうか。
全霞ヶ関を敵に回した元財務官僚・高橋洋一氏だ。
URLﾘﾝｸ(archive.today)