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「消費増税はＧＤＰ改定値も踏まえ判断」
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菅官房長官は午後の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げについて、
来月発表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値に加え、
１２月に発表される改定値も見たうえで、安倍総理大臣が最終的に判断するという見通しを示しました。
この中で菅官房長官は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに対し
与党内に賛否両論があることについて、
「かんかんがくがくの大激論をするのが自民党の歴史だが、最終的には
決まったことにみんなが従うのが自民党のルールだ。そこまでは、かんかんがくがくの議論があってしかるべきだ」
と述べました。
そのうえで菅官房長官は、
「７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の１１月と１２月の数値を見ながら判断するということに全く変わりはない」
と述べ、来月発表される７月から９月のＧＤＰの速報値に加え、１２月に発表される改定値も見たうえで、
安倍総理大臣が最終的に判断するという見通しを示しました。
また、菅官房長官は、日銀の追加の金融緩和について、
「経済・金融情勢や展望を踏まえて日銀で慎重に審議されて決定されたと思う。
２％の物価安定目標の実現に向けて取り組むということだろう。日銀としての判断であり、
目的や背景は日銀が公表しているもの以外、政府として申し上げるべきではない」
と述べました。