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家計調査や有効求人倍率などの九月の景気指標が軒並み悪化した背景には、景気の「けん引役」が国内に見当たらないことが影響している。
消費税増税後の反動減と賃金の伸び悩みで、個人消費は盛り上がらない。その余波で自動車から住宅まであらゆる業種の生産と投資が勢いを欠く。
景気を引っ張る力が乏しい中、消費税の再増税に反対する声が高まりそうだ。
安倍政権は、金融緩和と財政出動で円安・株高を演出し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げた。だがその実相は、大型公共事業による官主導の内需底上げと、消費税増税前の駆け込み需要だった。
いわば二〇一三年の特殊効果とみていい。
実際、その効果は一四年に剥落（はくらく）した。
四月の増税で個人消費は落ち込んだまま。公共事業は人手不足や資材高騰を招いて民間の投資を抑制する副作用も起こした。消費が盛り上がらなければ企業は生産を増やさず、賃上げも慎重になる。
結果、消費者の財布のひもがさらに固くなるという悪循環が、九月の景気指標を悪化させた。
円安進行も食料品や燃料価格のさらなる上昇を招き消費の足を引っ張っている。
政府の経済財政諮問会議では、
「天候不順などで景気が風邪をひいている」と新たな経済対策を求める声が出始めた。しかし、公共事業を積み増すだけの既存政策には限界がある。
円安でも輸出が回復せず、輸入物価を押し上げ国民生活がひっ迫する中では、円安を志向するだけの金融政策では逆効果を招きかねない。
政府の経済政策は岐路にある。
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