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ＧＰＩＦ、運用見直しを決定 国内株を25％に引き上げ
約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
31日、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、
国内株式を現行の12％から25％に引き上げると発表した。
許容範囲とする上下の変動率は６％から９％に拡大する。
国内国債に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。
同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。
国内株のほか、外国債券は現行の11％から15％に、
外国株式は12％から25％に引き上げた。一方、
国内債券は60％から35％に大幅に引き下げた。
上下の変動率は外国株式が５％から８％に拡大。
国内債券は現行の８％からに10％に広げた。
一方、外国債券は５％から４％に縮小した。
これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を５％として構成してきたが、
今後は短期資産を設けず、
４資産で100％になるように設定する。
◎ＧＰＩＦの資産構成割合
今回発表した割合 ６月末時点の比率 これまでの割合
国内債券 35％ 51.91％ 60％
国内株式 25％ 16.79％ 12％
外国株式 25％ 15.54％ 12％
外国債券 15％ 10.76％ 11％
※上下変動率は国内債券が８％から10％、国内株式６％から９％、
外国債券５％から４％、外国株式５％から８％に変更された。
６月末とこれまでの構成割合には短期資産の５％保有が設定されていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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