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観光庁が３１日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２６年７～９月期の訪日外国人の国内消費額は前年同期比４１・２％増の５５０５億円となり、四半期で初めて５０００億円を超えた。
訪日客１人あたりの消費額も１２・７％増の１５万８２５７円と調査開始以来最高を記録。景気回復ペースが鈍るなか、“爆発消費”といわれる中国人などの旅行者が国内消費の下支えとなりつつある。
国・地域別の消費額では、中国が前年同期の２倍となる１８４７億円となり、訪日外国人の国内消費額全体の３分の１を占めた。次いで台湾（９３９億円）、韓国（５２９億円）が続いた。
１人あたりの消費額でも中国は１８・７％増の２３万６３５３円と他の主要国を圧倒した。次いで米国が３・８％増の１８万１８９６円、台湾が１１・２％増の１２万８５６０円となっている。
今年１～９月の国内消費額の累計値は１兆４６７７億円となり、早くも昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を超えた。１０月からは外国人旅行者向けの免税制度が拡大されており、１０～１２月期の結果次第では年間の消費額が２兆円に達する可能性もある。
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