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戦時中に朝鮮半島から徴用され、機械メーカー・不二越（本社・富山市）の軍需工場で働かされた
韓国人女性や遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は３０日、原告２８人に対し、
１人当たり８千万ウォン（約８２０万円）～１億ウォン（約１０３０万円）の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
徴用工の請求権をめぐっては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」
との立場を取っている。韓国政府も同様の見解だったが、２０１２年に韓国最高裁が個人の請求権を
認める判決を出し、元徴用工側が勝訴する判決が相次いでいる。
判決は、当時１２～１８歳だった女性らは進学や十分な賃金を保証するなどとだまされて、強制連行され、
劣悪な環境で働かされたとし、不二越の「反人道的な不法行為」を認定した。
不二越は「当社の主張が認められなかったのは遺憾だ。控訴審で正当性を主張していく」とした。
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