14/10/31 12:25:38.81 O
戦時中に朝鮮半島から徴用され、機械メーカー・不二越(本社・富山市)の軍需工場で働かされた
韓国人女性や遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は30日、原告28人に対し、
1人当たり8千万ウォン(約820万円)~1億ウォン(約1030万円)の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
徴用工の請求権をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」
との立場を取っている。韓国政府も同様の見解だったが、2012年に韓国最高裁が個人の請求権を
認める判決を出し、元徴用工側が勝訴する判決が相次いでいる。
判決は、当時12~18歳だった女性らは進学や十分な賃金を保証するなどとだまされて、強制連行され、
劣悪な環境で働かされたとし、不二越の「反人道的な不法行為」を認定した。
不二越は「当社の主張が認められなかったのは遺憾だ。控訴審で正当性を主張していく」とした。
URLリンク(news.mixi.jp)