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民主、維新、みんな、生活の野党4党は31日午前、政府の地方創生関連法案の対案を共同提出した。
一括交付金の復活や、道州制導入の検討を含めた国と地方の役割分担の見直しを盛り込んだ。
一括交付金は地方自治体の裁量で使える財源として民主党政権が導入したが、安倍政権で廃止された。
法案では交付金の「ばらまき」を避けるため、事業の目標設定や効果の検証を自治体に求めた。また、道州制導入の検討は維新の主張で盛り込まれ、「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。
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