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政府は３１日、地域を限定して大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で実施する追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定した。
海外からの投資を呼び込むためのビジネス環境整備やグローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放などが柱。
開会中の臨時国会に改正法案を提出し、早期の成立を目指す。
法律成立後、来年４月からの施行を目指す。法律の施行後は、戦略特区に選ばれた６地域で、追加の規制緩和策を活用した新たな事業計画の策定が可能となる。
ビジネス環境の整備では、外国人が日本で起業する際の要件緩和や法人登記などの手続きの簡素化、家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを、地元自治体の管理などを条件に解禁する。
公立学校運営を民間に開放する「公設民営学校」では、国際教育や外国語教育に重点を置いた教育を実施する。
保育士不足の解消に向け、特区内に限定した保育士資格も新設。通常の保育士試験とは別に資格試験を年１回実施し、３年程度実務を経験した後は、全国で就労できるようにする。
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